固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 47億3526万
- 2018年3月31日 +5.32%
- 49億8734万
個別
- 2017年3月31日
- 48億7789万
- 2018年3月31日 +4.5%
- 50億9752万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 14:12
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/28 14:12
有形固定資産
主として、建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備12~15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:12 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 14:12
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 △52,447 △49,997 その他有価証券評価差額金 △88,271 △102,958
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:12
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △52,447 △49,997 その他有価証券評価差額金 △96,038 △113,376
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 142,506千円 171,641千円 固定資産-繰延税金資産 185,723 187,890 固定負債-繰延税金負債 - △12,866 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [投資活動によるキャッシュ・フロー]2018/06/28 14:12
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し3億35百万円(前連結会計年度比12.6%の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億80百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が1億16百万円あったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31~50年、建物附属設備12~15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:12 - #9 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/28 14:12
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 受取配当金 183,400千円 200,200千円 固定資産賃貸料 55,603 55,580 受取事務手数料 82,140 84,450