退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	199,009		138,128
退職給付に係る負債	344,466		364,464
役員退職慰労引当金	25,343		28,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,187百万円(前連結会計年度末は10,201百万円)となり、14百万円減少致しました。これは主に支払手形が306百万円減少し2,954百万円(前連結会計年度末は3,260百万円)、工事未払金が294百万円増加し2,596百万円(前連結会計年度末は2,302百万円)となったことによります。支払手形及び工事未払金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,252百万円(前連結会計年度末は1,169百万円)となり、83百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が62百万円増加し1,116百万円(前連結会計年度末は1,054百万円)、リース債務が11百万円増加し35百万円(前連結会計年度末は23百万円)となったことによります。
(純資産)

2019/06/27 15:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度

2019/06/27 15:18