固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 15:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:18

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 15:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,997		△47,503
その他有価証券評価差額金	△102,958		△79,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:18

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,997		△47,503
その他有価証券評価差額金	△113,376		△85,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ210百万円増加し545百万円(前連結会計年度比62.7%の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が150百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が416百万円あったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2019/06/27 15:18

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/27 15:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:18

#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取配当金	200,200千円	265,500千円
固定資産賃貸料	55,580	55,477
受取事務手数料	84,450	86,220

2019/06/27 15:18