	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
役員賞与引当金	0.6	0.5
住民税均等割	0.5	0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

2025/06/24 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
役員賞与引当金	0.9	0.8
住民税均等割	0.6	0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

2025/06/24 15:37