有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に建設事業における長期の工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識したものに係る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該工事請負契約に関する対価は、主に顧客との契約に基づき請求し支払期日に受領しております。
契約負債は、主に建設事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、634,565千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は106,611千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であり、当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額(11,886,866千円)を期間別に配分した場合、すべての履行義務は3年以内に充足され、また、このうち約6割は1年以内に完全に充足される見込みであります。