建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	533,380	1,240,975
合計	1,774,356	533,380	1,240,975

(単位:千円)

	当事業年度(平成30年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	575,484	1,198,871
合計	1,774,356	575,484	1,198,871

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	282,868	千円
建物原価	-
不動産販売経費	-

(チ)貯蔵品

区分	金額(千円)
鍵・管球等建物管理事業用在庫	21,899
印紙等	2,042

(リ)差入保証金

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#4 事業の内容

建設事業 :当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社1社(㈱東洋リース)がございます。
不動産販売事業:当社は土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2018/09/27 14:12

#6 引当金の計上基準

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(5) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	1	(―)
建物管理事業	36	(1)
介護事業	314	(235)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

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#8 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
介護事業未収入金	109,493		121,778
建物	603,211		615,301
土地	1,230,381		1,230,381

上記に対応する債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地・建物	賃貸事業用資産購入に伴う土地・建物取得	276,810千円
ソフトウェア	建物管理事業用ソフトウェアの購入	7,500千円

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。2018/09/27 14:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率

2018/09/27 14:12

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増加額は主に中古建物及び土地購入(276,810千円)によるものです。
3.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

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