新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月20日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書(その他の者に対する割当の新株予約権付社債)及びその添付書類
平成29年5月1日関東財務局長に提出

2017/06/30 12:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

イ(平成25年6月27日定時株主総会決議)
当社は、当社の従業員に対してストックオプションを会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、平成25年6月27日の定時株主総会において特別決議されておりますが、有価証券報告書提出日までにおいて、当該ストックオプションは付与されておりません。
なお、当社の取締役に対する発行に関しましては、会社法第361条に基づき、取締役に対する報酬額の範囲内で新株予約権を発行するものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日(第22回新株予約権)	平成26年8月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式3,706,000株
付与日	平成26年8月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	付与日(平成26年8月25日)から、権利確定日(平成26年11月19日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自 平成26年11月20日至 平成31年8月24日
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
イ.会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

財務活動の結果増加した資金は659,723千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円であります。)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が444,264千円などによるものであります。

2017/06/30 12:25

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/30 12:25

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加11,356,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加11,356,400株であります。
2 自己株式に関する事項

2017/06/30 12:25

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1 100株を1株に併合したことによる減少であります。
2 新株予約権の権利行使による増加であります。
3 有償第三者割当

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動の結果増加した資金は659,723千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円であります。)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が444,264千円などによるものであります。
(5)重要事象等について

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

各社債の金額100円につき金100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
3.割当方法及び割当先

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	897,233千円	236,996千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	897,233千円	236,996千円

2017/06/30 12:25

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/30 12:25

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注1)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	52,168,533	86,115,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年8月8日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,706,000株)	平成26年8月8日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,666,000株)

(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,079	3,677
(うち新株予約権)(千円)	(12,079)	(3,677)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,418,551	2,486,863

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