- #1 その他の参考情報（連結）
その他の者に対する割当による新株式発行 2019年6月19日関東財務局長に提出
その他の者に対する割当による新株式及び新株予約権発行 2019年12月26日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2020/06/29 15:00- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しております。
2020/06/29 15:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(2013年6月27日定時株主総会決議)
当社は、当社の従業員に対してストックオプションを会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、2013年6月27日の定時株主総会において特別決議されておりますが、有価証券報告書提出日までにおいて、当該ストックオプションは付与されておりません。
なお、当社の取締役に対する発行に関しましては、会社法第361条に基づき、取締役に対する報酬額の範囲内で新株予約権を発行するものであります。
2020/06/29 15:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
※当連結会計年度における新株予約権戻入益1,833千円は、2014年8月8日決議によるストック・オプション(第22回新株予約権)が2019年8月24日で権利行使期限を迎えたことにより、権利不行使による失効により利益として計上した金額であります。
2020/06/29 15:00- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。
2020/06/29 15:00- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2020/06/29 15:00- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2020/06/29 15:00- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 新株予約権の権利行使による増加であります。
2020/06/29 15:00- #9 社債明細表、連結財務諸表（連結）
2.
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第6回 | |
| 発行すべき株式 | 普通株式 | |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 | |
| 株式の発行価格(千円) | 25,000 | |
| 発行価額の総額(千円) | 775,000 | |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - | |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年5月19日至 2021年5月18日 | |
(注) なお、
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:千円)
| 合計 | 1年以内 | 1年超 |
| 長期借入金 | 136,819千円 | 49,102千円 | 87,717千円 |
| 新株予約権付社債※ | 775,000千円 | -千円 | 775,000千円 |
| 合計 | 911,819千円 | 49,102千円 | 862,717千円 |
※
新株予約権付社債につきましては、2020年3月31日現在において2020年5月18日の償還期限でありましたが、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり2020年5月18日に償還期限及び行使期間を2021年5月18日に延長しております。
これらの有利子負債は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、主に資金需要が見込まれる建設事業において、建設工事における支払い能力を担保とし下請け建設業者への着手金の支払いや利益率向上のための建設資材の購入等により、円滑で確実な受注を機動的に行うためであります。
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/06/29 15:00- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2) 重要な新株の発行
2020年4月1日以降、下記の通り新株予約権について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。
2020/06/29 15:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。
借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。
2020/06/29 15:00- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注1)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,468,012 | 146,474,186 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2014年8月8日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,666,000株) | - |
(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,833 | 9,999 |
| (うち新株予約権)(千円) | (1,833) | (9,999) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 600,539 | 896,236 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
