(1)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益296,252円を計上したものの、第1四半期連結会計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失46,695千円、当第2四半期連結累計期間におきましては親会社株主に帰属する四半期純損失605,489千円を計上いたしました。
また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナス495,429千円を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消すべく経営陣を刷新した現体制の元、事業再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第2四半期連結会計期間において、当該状況が改善するまでに至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、引き続き当社の祖業である建設業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、事業譲受により取得した「アクア事業」を収益の柱として成長させるために当社のリソースを投入し、事業拡大を目指してまいります。
また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、2023年6月に開催された株主総会で選任され、刷新された経営陣の元、徹底した経費削減及び不採算事業の見直しなどをおこなってまいりました。引き続き更にグループとしての合理化・効率化を進め、財政基盤の強化を図ってまいります。