四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(1)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。