有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型)を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入し、掛金額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
イ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,287千円	1,496千円
退職給付費用	208千円	97千円
退職給付の支払額	-千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,496千円	1,593千円

ロ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,496千円	1,593千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,496千円	1,593千円

退職給付に係る負債	1,496千円	1,593千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,496千円	1,593千円

ハ 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	208千円	97千円

ニ 複数事業主制度

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額	899千円	-千円

(注)前連結会計年度の899千円は、平成28年2月分までの厚生年金基金制度への要拠出額であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	64,010,134千円	-千円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	68,960,721千円	-千円
差引額	△4,950,587千円	-千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
0.04%	-%

(3)補足説明

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,572,073千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間204ヶ月の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。	-

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額	60千円	60千円