有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型)を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、確定給付制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており(注)、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない当該制度については、確定拠出制度と同様に掛金額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(注)日本住宅建設産業厚生年金基金は平成28年3月22日付をもって解散しております。なお、平成28年3月23日以降において当社が採用している退職給付制度は、確定拠出制度である中小企業退職共済制度のみとなっております。
2 確定給付制度
イ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,176千円	1,287千円
退職給付費用	204千円	208千円
退職給付の支払額	△1,094千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,287千円	1,496千円

ロ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,287千円	1,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,287千円	1,496千円

退職給付に係る負債	1,287千円	1,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,287千円	1,496千円

ハ 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	204千円	208千円

ニ 複数事業主制度

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額	1,062千円	899千円

(注)当連結会計年度の899千円は、平成28年2月分までの厚生年金基金制度への要拠出額であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	57,282,561千円	64,010,134千円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	61,415,751千円	68,960,721千円
差引額	△4,133,189千円	△4,950,587千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
0.05%	0.04%

(3)補足説明

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,612,497千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間216ヶ月の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。	上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,572,073千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間204ヶ月の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額	70千円	60千円