繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 9306万
- 2009年9月30日 -14.28%
- 7977万
- 2010年9月30日 -20.01%
- 6381万
- 2011年9月30日 -16.52%
- 5326万
- 2012年9月30日 -39.4%
- 3227万
- 2013年9月30日 +91.93%
- 6195万
- 2014年9月30日 -7.57%
- 5725万
- 2015年9月30日 +23.66%
- 7080万
- 2016年9月30日 -36.28%
- 4511万
- 2017年9月30日 +45.6%
- 6568万
- 2018年9月30日 -3.76%
- 6321万
個別
- 2008年9月30日
- 8912万
- 2009年9月30日 -14.23%
- 7644万
- 2010年9月30日 -21.31%
- 6015万
- 2011年9月30日 -15.51%
- 5082万
- 2012年9月30日 -38.79%
- 3111万
- 2013年9月30日 +97.73%
- 6151万
- 2014年9月30日 +9.83%
- 6756万
- 2015年9月30日 +12.22%
- 7581万
- 2016年9月30日 -40.49%
- 4511万
- 2017年9月30日 +25.58%
- 5665万
- 2018年9月30日 -19.35%
- 4569万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/12/21 15:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/12/21 15:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/12/21 15:46
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。