- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)
当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。
2023/12/21 15:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産調整額2,444,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.減価償却費の調整額12,958千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,825千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
2023/12/21 15:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額13,664千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。2023/12/21 15:46
- #4 主要な設備の状況
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は32,897千円であります。
2023/12/21 15:46- #5 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 減価償却費 | 17,799 | 千円 | 17,663 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 275,335 | | 277,330 | |
- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 1,521,751 | 建設事業 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 1,358,461 | 建設事業 |
| 鹿児島県 | 1,267,876 | 建設事業 |
| 西日本高速道路㈱ | 1,133,804 | 建設事業 |
- #7 事業の内容
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
2023/12/21 15:46- #8 事業等のリスク
(1) 公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割～9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクの悪化について
2023/12/21 15:46- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,451,502千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約55%、その後2年以内に約30%、3年以内に約15%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/21 15:46- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/12/21 15:46- #12 売上原価明細書（連結）
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 修繕費 | 30,263 | 24,721 |
| 減価償却費 | 165,236 | 162,115 |
※3.他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。
- #13 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 199 | [ 4] |
| コンクリート製品事業 | 62 | [ 2] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/12/21 15:46- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、86億42百万円と前連結会計年度に比し3億85百万円の減収(4.3%減)となりました。売上高の減少に加え、原価率が上昇したことによりセグメント利益(営業利益)は7億54百万円となり、前連結会計年度に比し4億11百万円の減益(35.3%減)となりました。
b.コンクリート製品事業
2023/12/21 15:46- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は、415百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
(建設事業)
当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に222百万円の投資を行いました。
2023/12/21 15:46- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(3,959千円)、減損損失による減少(1,483千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(4,271千円)、減損損失による減少(468千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/12/21 15:46- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46
