有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産調整額2,798,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額16,681千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

2019/12/20 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額16,612千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。2019/12/20 14:09

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
減価償却費	20,708千円	20,550千円
従業員給与手当	303,321	309,576

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#4 売上原価明細書（連結）

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
修繕費	25,637	27,656
減価償却費	66,013	79,340

※3.他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用目的の変更による増加(71,514千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(36,438千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用工場施設の屋根葺替えによる増加(16,500千円)であり、主な減少額は減損損失による減少(922,805千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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