当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2008年9月30日
- -19億189万
- 2009年9月30日
- 2億701万
- 2010年9月30日
- -12億9203万
- 2011年9月30日
- 1億9755万
- 2012年9月30日 -76%
- 4741万
- 2013年9月30日 +9.89%
- 5210万
- 2014年9月30日 +26.56%
- 6593万
- 2015年9月30日 +14.64%
- 7559万
- 2016年9月30日
- -6832万
- 2017年9月30日
- 2億9789万
- 2018年9月30日 -17.8%
- 2億4486万
- 2019年9月30日 -61.46%
- 9437万
- 2020年9月30日 +556.39%
- 6億1949万
- 2021年9月30日 +3.84%
- 6億4326万
- 2022年9月30日 -12.69%
- 5億6160万
- 2023年9月30日 -59.46%
- 2億2768万
個別
- 2008年9月30日
- -16億5675万
- 2009年9月30日
- 1億1796万
- 2010年9月30日
- -14億2030万
- 2011年9月30日
- 2億2359万
- 2012年9月30日 -73.66%
- 5890万
- 2013年9月30日 -12.91%
- 5129万
- 2014年9月30日 +103.81%
- 1億455万
- 2015年9月30日 -47.3%
- 5510万
- 2016年9月30日
- -8700万
- 2017年9月30日
- 2億2300万
- 2018年9月30日 +3.59%
- 2億3100万
- 2019年9月30日 -67.97%
- 7400万
- 2020年9月30日 +706.76%
- 5億9700万
- 2021年9月30日 -0.84%
- 5億9200万
- 2022年9月30日 -19.26%
- 4億7800万
- 2023年9月30日 -61.72%
- 1億8300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。2023/12/21 15:46
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3%減)になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、営業利益は3億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5%減)、経常利益は3億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/12/21 15:46
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 1株当たり純資産額 3,565円55銭 3,692円70銭 1株当たり当期純利益 246円92銭 100円11銭
2.当社は、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。