#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、最も客観的な指標である目標利益(営業利益・経常利益)の達成を前提として、社員賞与とのバランスを考慮した額を賞与として、一定の時期に金銭により支給する。なお、目標利益の値は、前期末において策定した計画値を用いるものといたします。
個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものといたします。
2021/12/21 14:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本
比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資は一部で持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格高騰の影響や慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、105億47百万円と前連結会計年度に比し4億98百万円(4.5%減)の減収になりました。建設事業において、収益率の高い大型工事が順調に推移したことや、工事原価の圧縮が図られたこと等により、経常利益は12億26百万円と前連結会計年度に比し4億4百万円(49.1%増)の増益となりましたが、当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失2億30百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円(3.8%増)の微増となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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