有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループの位置する建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には4月に発生した熊本地震の復旧・復興関連事業等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等により厳しい経営環境に直面しております。
今後の展開につきましては、発注量の多い地域を中心に、情報収集の強化・積算精度の向上を図り、地域特性や発注者に応じた戦略を立て、発注予測・他社動向等からより良い条件で応札できる営業体制で積極的な受注を目指し、安全施工・工期短縮と高精度の施工による工事評点向上を図り更なる受注獲得を図ってまいります。不動産事業につきましても、遊休地を含む資産の洗い出しを行い資産の有効活用を図ってまいります。