有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループの位置する建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しております。また、東北地方復興、国土強靭化取組みの推進、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等の建設技術を必要とする環境下でありますが、公共工事総体の計画・発注量は縮小傾向にあります。当社グループにおきましても受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等により厳しい受注環境に直面しております。
今後の展開につきましては、発注量の多い地域・発注者及び工事種類でも受注獲得できる営業戦略として、情報収集・積算精度の向上を図り、地域特性や発注者に応じた戦略を立て、発注予測・他社動向等からよい条件で応札できる営業戦略を実践し、安全施工・工期短縮と高精度の施工による工事評点向上を図ってまいります。食品事業につきましては、民間需要に対応すべく売上高の増加につながる営業体制を構築していきます。不動産事業につきましても、遊休地を含む資産の洗い出しを行い資産の有効活用を図ってまいります。