当社グループの位置する建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の先行性を有する公共投資は一段と高水準で推移しております。また、未消化事業の後ずれによる実施も見込まれておりますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。当社グループにおきましても受注高の減少に加えまして工事の収益性の低下といった問題に直面しております。
今後の展開につきましては、発注量の多い地域での売上高の確保を基本とした営業戦略として情報収集・積算精度の向上を図るとともに、配置技術者の捻出及び若手技術者の育成と安全施工を優先しつつ、企業評点向上を図り、良い条件で応札できる営業戦術による工事の受注活動を行います。食品事業につきましては、民間需要に対応すべく売上高の増加につながる営業体制を構築していきます。不動産事業につきましても、遊休地を含む資産の洗い出しを行い資産の有効活用を図ってまいります。