四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等、ゆるやかな回復基調が見られました。
その一方、新興国経済の減速や近隣諸国との関係悪化、さらに消費税増税に伴う景気へのマイナス影響等の懸念材料を払拭することができず、景気の先行に不透明感を残すところとなりました。
建設業界におきましては、復興関連予算の執行等による公共設備投資の増加が下支えとなり、民間設備投資も回復基調を続けております。その一方では、熾烈な受注競争に加え、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、京都市内及び滋賀県内の貸家新設着工件数が前年同期に比べて増加しているものの、依然として厳しい受注競争を強いられている中で、原価管理及び施工管理の徹底、固定費圧縮等の諸経費削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は883,223千円(前年同四半期835,081千円)、営業損失46,929千円(前年同四半期43,052千円)、経常損失53,355千円(前年同四半期48,046千円)、四半期純損失53,916千円(前年同四半期48,338千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては売上高622,066千円(前年同四半期は678,800千円)、セグメント損失17,045千円(前年同四半期は17,398千円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては売上高135千円(前年同四半期は1,465千円)、セグメント利益135千円(前年同四半期は1,465千円)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては売上高151,282千円(前年同四半期は154,815千円)、セグメント利益17,700千円(前年同四半期は25,739千円)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、売上高109,739千円(前年同四半期は-千円)、セグメント利益865千円(前年同四半期はセグメント損失4,435千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,396千円増加し、1,834,858千円となりました。これは、現金及び預金が568,187千円減少しましたが、未成工事支出金が64,263千円増加、仕掛販売用不動産が519,301千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,292千円減少し、1,136,521千円となりました。これは、建物及び構築物が5,070千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,103千円増加し、2,971,380千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて141,182千円増加し、1,888,076千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が131,344千円減少、未成工事受入金が105,637千円減少しましたが、短期借入金が363,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72,161千円減少し、523,845千円となりました。これは、長期借入金が65,998千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて69,020千円増加し、2,411,921千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53,916千円減少し、559,458千円となりました。これは、四半期純損失53,916千円の計上により利益剰余金が53,916千円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、公共設備投資は引き続き堅調に推移すると思われます。また、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景として回復基調が続くと見込まれます。しかし、依然として続く技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が工事収益を圧迫する等、収益面に関しては、楽観視できない状況が続くと見込まれます。
当社グループといたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上するなど、厳しい状況が続いておりましたが、前期は大型案件の受注と固定費圧縮への取り組みにより6年振りに黒字となりました。引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、平成26年7月1日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、当期も黒字化を達成すべく、全社一丸となって邁進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。