四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱の影響など先行き不透明な状況が続いております。加えて、年明け以降の急激な円高・株安の進行や日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となりましたが一定の水準を維持しております。一方、民間設備投資は底堅く推移しており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」及び、「建築請負受注100億円」の目標に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。
生産状況につきましては概ね当初計画どおりで推移しておりますが、前事業年度からの繰越工事が着工後間もない進捗率の低い工事が中心である為、施工高が緩やかに増加している状況にあり、施工高の本格的な増加は第2四半期以降を予定しております。
マンション分譲事業においては、第2四半期以降に引渡しを予定している、ワンルームマンション及びファミリーマンションの建築が順調に進捗しました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、当期販売用の在庫確保に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,387,457千円(前年同期比17.1%減)、営業利益は32,825千円(同71.6%減)、経常利益は14,904千円(同85.1%減)、四半期純利益は18,732千円(同76.0%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間における売上高は、通期業績予想における売上高に対して9.2%の進捗となっておりますが、これは建設事業およびマンション分譲事業における売上高の計上時期が、翌四半期以降に集中しているため、経営成績に偏りが生じているためであります。また、利益面においては前第1四半期累計期間と比較して減少率が大きくなっておりますが、これは主に、第3四半期以降に引渡しを予定しているファミリーマンションの広告宣伝費用が先行して発生しているためであります。現状においては、売上高及び各利益ともに概ね当初計画通りに進捗しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、「建築請負受注100億円」の目標に基づき、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、当第1四半期期末の受注残高は6,537,102千円(前年同期比56.7%増)となり、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。
生産状況は、前事業年度からの繰越工事が着工後間もない進捗率の低い工事が中心である為、施工高が緩やかに増加している状況にあり、工事進行基準適用工事の売上高の計上時期が翌四半期以降に持ち越されましたが、全体としては順調に進捗しております。
その結果、売上高681,973千円(同35.0%減)、セグメント利益38,895千円(同47.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、分譲マンション事業において、引渡しが第2四半期以降に集中している為、引渡し件数は前事業年度に完成したワンルームマンション1棟の戸別決済分の13件(前年同期0件)のみとなりました。また、その他附帯事業として320千円の売上を計上しております。なお、第3四半期以降に引渡しを予定しているファミリーマンションの広告宣伝費用などにより、セグメント損失を計上しております。その結果、売上高159,396千円(前年同期比1,923.6%増)、セグメント損失16,243千円(前年同期はセグメント利益7,184千円)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、一部借上げ物件及び管理物件の減少がありましたが、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高150,973千円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益32,138千円(同3.4%減)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が8件(前年同期14件)、販売用アパートが2件(同0件)となりました。また、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、当期販売用の在庫確保に努めました。その結果、売上高395,113千円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益41,812千円(同27.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて12.5%増加し、9,294,648千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が474,639千円減少しましたが、現金及び預金が248,404千円増加したこと、及びマンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れやマンション分譲事業における建設が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,018,977千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて0.8%増加し、1,128,056千円となりました。これは、主に減価償却により建物及び構築物が13,875千円減少しましたが、投資その他の資産が14,890千円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて11.1%増加し、10,422,704千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて9.5%増加し、6,252,164千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が273,100千円、1年内返済予定の長期借入金が335,000千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて24.4%増加し、2,505,734千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が497,000千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.4%増加し、8,757,899千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、1,664,805千円となりました。これは、利益剰余金が11,124千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年5月1日付で親会社となった株式会社三栄建築設計(東証1部上場)から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、また、マンション分譲事業を開始するなど、事業範囲を広げ、事業基盤の確保を図り、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進め、安定して利益を確保できる体制の構築に努めてまいりました。
こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「売上200億円企業」の達成に向けて、知名度・ブランド力の向上のためにテレビCMの放映など広告宣伝活動を本格的に開始します。
一般建築請負においては、「建築請負受注100億円」を目指し、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。
マンション分譲事業においては、引き続きワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲用地の仕入活動を精力的に行い、安定した供給を目指します。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、訪日外国人旅行者数の急増を背景に高まる宿泊需要に応えるため、ホテル事業への参入を図ります。
今後も引き続き、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。