四半期報告書-第23期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度の決算期変更(3月31日から6月30日)に伴い、当第3四半期累計期間は比較対象となる前第3四半期累計期間と対象期間が異なっております。そのため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移し、公共投資は緩やかに減少するも一定の水準を維持しております。一方で、激しい受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需も比較的堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転(平成27年8月1日)いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行いました。
前期から本格的に開始した分譲マンション事業において、ワンルームマンション2棟が完成したため、販売業者に対して販売決済を行っております。また、ファミリーマンションについては、着工をした3プロジェクトの販売活動を開始しております。
その結果、売上高6,592,015千円となりました。利益面については、営業利益518,403千円、経常利益443,662千円、四半期純利益320,839千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率が向上しました。その結果、売上高4,012,683千円、セグメント利益390,165千円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、前期に本格的に開始した分譲マンション事業において、ワンルームマンション2棟の戸別決済により23戸決済を行いました。また、所有不動産の売却及びその他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高619,161千円、セグメント利益51,645千円となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高507,065千円、セグメント利益106,662千円となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が41件(うち土地売り7件)となりました。また、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。仕入活動については、阪神間・北摂エリアを中心に順調に戸建分譲用地の仕入を行うことができました。その結果、売上高1,453,105千円、セグメント利益185,734千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて135.8%増加し、9,309,245千円となりました。その主な要因は、建築事業における受注増加や工事進行基準適用の大型請負工事が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,886,440千円、未成工事支出金が171,685千円増加しました。また、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が1,059,442千円、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の仕入と仕掛中の分譲マンションの建築が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,935,172千円増加したためであります。
固定資産は前事業年度末に比べて6.0%増加し、1,135,995千円となりました。その主な要因は、本社移転に係る敷金の差入などにより差入保証金が17,091千円増加したためであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて108.1%増加し、10,445,240千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて185.7%増加し、7,557,132千円となりました。その主な要因は、仕掛中の建築請負現場及び分譲マンションの建築が増加したことなどにより工事未払金が412,427千円増加したことに加え、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の取得などに伴う短期借入金が3,242,280千円、1年内返済予定の長期借入金が754,330千円増加したためであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14.7%増加し、1,492,174千円となりました。これは、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が199,676千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて129.3%増加し、9,049,306千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて30.0%増加し、1,395,933千円となりました。その主な要因は、当第3四半期累計期間において四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が320,839千円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年5月1日付で親会社となった株式会社三栄建築設計(東証1部上場)から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ることができ、平成26年3月期に黒字を達成いたしました。平成27年6月期は平成26年7月1日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、増収増益を達成いたしました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市及びその近隣エリアにおける受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。
また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行い、知名度・ブランド力の向上に努めます。さらに原価管理にも努め、利益率の向上を図ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。