四半期報告書-第25期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、米国政権の今後の政策動向、EU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動の影響に加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足を原因とする人件費の高騰や、建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、平成29年の新設分譲住宅着工戸数が3年連続で増加するなど、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。一方で、近畿圏においては、新設分譲住宅着工戸数が減少傾向にあり、特にマンションについては前年比で大幅に減少するなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高200億円企業のビジネスモデルの確立と更なる成長」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、年間建築請負受注目標に対し順調に進捗しており、当第2四半期累計期間での建築請負受注高は81.2億円、建築請負受注残高は過去最高を更新し、132.0億円を計上しました。
マンション事業においては、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売を行っております。ワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得し、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行っており、当第2四半期累計期間においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しております。ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズの3棟を引き続き個人顧客へ販売しました。
戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。その結果、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前年同期比で戸建分譲住宅の販売件数が増加しました。
また、中期経営計画における重要課題事項である、「積極的なホテル建設受注と自社ホテル事業の拡大」に関して、建設受注活動を積極的に行い、当第2四半期会計期間において新たに2件のホテル建設受注を計上しているほか、京都市内においてホテル用地を取得いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は8,697,783千円(前年同期比75.6%増)、営業利益は531,601千円(同71.5%増)、経常利益は445,456千円(同69.3%増)、四半期純利益は289,390千円(同46.5%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間における売上高は、通期業績予想における売上高に対して42.4%の進捗となっておりますが、これは戸建分譲事業及び、総合建設事業の一般建設請負・マンション事業に係る売上高の計上時期が、翌四半期以降に集中しているため、経営成績に偏りが生じているためであり、現状においては、売上高、各利益ともに当初計画通りに進捗しております。また、前年同期比で売上高、各利益ともに大幅に増加しておりますが、これは主に前期までに受注した工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、第1四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に達成した「年間建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、当第2四半期会計期間末の建築請負受注残高は前年同期比で53.4%増加し、13,203,687千円となり、過去最高の建築請負受注残高を更新しました。
マンション事業については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売しております。そのうちワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得し、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行い、引渡しをしております。当第2四半期累計期間におきましては、208戸(前年同期111戸)を法人顧客へ引渡ししております。また、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズ3棟のうち、22戸(同0戸)を個人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高6,693,954千円(前年同期比103.4%増)、セグメント利益521,275千円(同106.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売りを事業として行っておりますが、当第2四半期累計期間においては、中期経営計画の経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」に基づき、総合建設事業へ経営資源を重点的に投下したため、不動産販売の仲介等を行ったのみとなりました。その結果、売上高4,310千円(前年同期比95.8%減)、セグメント利益4,013千円(同71.7%減)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、前期に開業した「メルディアホテル京都二条」は高い稼働率を維持し、運営しており、将来のホテル事業拡大に備え、ノウハウの蓄積を図っております。その結果、売上高318,300千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益72,085千円(同35.0%増)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地取得を行いました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。このような活動により、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前年同期比で戸建分譲住宅の販売件数が増加し、戸建分譲住宅販売件数が39件(前年同期29件)、アパート販売件数が2件(同4件)、土地売り件数が5件(同0件)となりました。その結果、売上高1,681,218千円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益127,645千円(同12.2%減)となりました。
なお、売上高が増加しているものの、利益が減少しているのは、翌期以降の戸建分譲事業の拡大を視野に、組織体制を強化するため、人員増員を図ったことにより人件費の負担が増加したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて34.2%増加し、13,055,546千円となりました。これは、現金及び預金が1,470,109千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が2,299,384千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が568,881千円、仕掛販売用不動産が1,919,473千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて18.7%減少し、899,585千円となりました。これは、主に一部所有不動産を販売用不動産に振替えたことなどにより建物及び構築物が151,764千円、同じく土地が60,088千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて28.8%増加し、13,955,132千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて14.3%増加し、7,002,652千円となりました。これは、一般建築請負における建築が順調に進捗し前受金を取り崩したため未成工事受入金が379,878千円減少したものの、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が829,050千円、翌四半期に売上計上を予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が631,153千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて83.7%増加し、4,302,769千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が1,686,000千円、事業資金として調達した社債が280,000千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて33.5%増加し、11,305,421千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.9%増加し、2,649,710千円となりました。これは、利益剰余金が281,782千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,470,111千円減少し、775,565千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は3,999,646千円(前年同期1,197,171千円)となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純利益を445,456千円(前年同期263,060千円)計上し、翌四半期に売上計上を予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が631,153千円(前年同期140,506千円)増加しましたが、売上債権の増加額2,299,384千円(前年同期430,066千円の減少)、たな卸資産の増加額2,314,809千円(前年同期1,948,074千円)などによる支出により資金減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は18千円(前年同期36,112千円の使用)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は2,529,516千円(前年同期875,742千円)となりました。
その主な内訳は、短期借入金(返済額との純額)が829,050千円(前年同期160,800千円の減少)、長期借入金(返済額との純額)が1,430,700千円(前年同期846,670千円)、社債(返済額との純額)が280,000千円(前年同期200,000千円)それぞれ増加したことなどにより資金増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。