四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、平成26年7月1日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したため、前第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、前事業年度の決算期変更(3月31日から6月30日)に伴い、当第1四半期累計期間は比較対象となる前第1四半期連結累計期間と対象期間が異なっております。そのため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなかで、欧米諸国の財政問題や中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱などの影響により、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は前年比で減少傾向となっておりますが、防災関連・復興関連などの公共工事が堅調に推移しております。また、住宅・民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続くと見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。一方で、慢性的な建設資材の高騰や労務不足が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
住宅業界におきましては、住宅取得優遇税制や省エネ住宅ポイントなど政府による住宅取得支援策の効果が表れ、戸建住宅市場は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転(平成27年8月1日)いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、原価意識の向上に努め、利益率の向上を進めました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高1,674,084千円、営業利益は115,411千円、経常利益は100,086千円、四半期純利益は77,952千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、工事進行基準適用の工事については一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。受注活動については、京都市・滋賀県に加え、大阪市及びその近隣エリアでも精力的に行い、エリアの拡大を図りました。その結果、売上高1,048,846千円、セグメント利益73,532千円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、前期に本格的に開始した分譲マンション事業において、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、その他附帯事業として行った不動産販売の仲介等の売上のみとなりました。その結果、売上高7,876千円、セグメント利益7,184千円となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高167,682千円、セグメント利益33,276千円となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が14件(うち土地売り3件)となりました。その結果、売上高449,679千円、セグメント利益57,977千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて42.5%増加し、5,627,618千円となりました。これは、現金及び預金が456,447千円、受取手形・完成工事未収入金等が475,010千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が274,481千円、戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が472,376千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて3.1%増加し、1,105,012千円となりました。これは、本社移転に伴う差入保証金が17,784千円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて34.1%増加し、6,732,630千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて74.8%増加し、4,624,887千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,513,820千円、1年内返済予定の長期借入金が478,330千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26.5%減少し、955,486千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が343,328千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて41.4%増加し、5,580,373千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、1,152,257千円となりました。これは、利益剰余金が77,952千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年5月1日付で親会社となった株式会社三栄建築設計(東証1部上場)から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ることができ、平成26年3月期に黒字を達成いたしました。平成27年6月期は平成26年7月1日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、増収増益を達成いたしました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。