四半期報告書-第22期第4四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、平成26年7月1日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したため、第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、当社は、平成27年2月24日の取締役会決議により、親会社である株式会社三栄建築設計を割当先とする第三者割当てによる新株の発行が承認され、平成27年3月11日に払込みが完了しております。
(1)経営成績の分析
当第4四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな景気の回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税の反動減の長期化や海外経済の下振れリスクなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復の兆しがみられるものの、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。
さらに、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から平成26年7月1日付で連結子会社であった平和建設株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、売上高6,617,985千円となりました。利益面については、原価管理及び施工管理の徹底と全社をあげて取り組んでいる諸経費削減努力の結果、営業利益225,571千円、経常利益186,251千円、四半期純利益198,701千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高4,597,649千円となりました。また、原価管理及び施工管理の徹底による原価削減などで利益率が改善したことなどにより、セグメント利益204,228千円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、所有不動産の販売および不動産売買の仲介に加え、共同事業によるファミリーマンション(京都市右京区)を40戸販売いたしました。その結果、売上高921,542千円、セグメント利益50,339千円となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高611,183千円、セグメント利益103,466千円となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が13件となりました。その結果、売上高487,609千円、セグメント利益51,472千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて224.2%増加し、4,218,005千円となりました。これは、現金及び預金が799,006千円、受取手形・完成工事未収入金等が376,168千円、建築事業における受注残高の増加などにより未成工事支出金が169,198千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が475,119千円、分譲マンション用地及び戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が1,102,858千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて6.8%減少し、1,099,619千円となりました。これは、連結子会社の吸収合併に伴い関係会社株式が50,000千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて114.3%増加し、5,317,625千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて120.7%増加し、3,095,069千円となりました。これは、事業資金及び戸建分譲用地の取得に伴う短期借入金が1,172,000千円及び未成工事受入金が174,540千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて135.9%増加し、1,265,187千円となりました。これは、預り保証金が47,018千円、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が690,338千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて124.9%増加し、4,360,256千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて76.5%増加し、957,368千円となりました。これは、利益剰余金が198,701千円増加したことに加え、第三者割当増資に伴う新株発行により資本金が109,428千円、資本準備金が109,428千円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第4四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,294,146千円となりました。
当第4四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は1,259,819千円となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純利益を237,683千円計上しましたが、売上債権の増加額215,389千円、たな卸資産の増加額1,664,814千円などにより資金減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は12,075千円となりました。
その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が5,776千円ありましたが、定期預金の払戻による収入18,830千円(同預入による支出との純額)などにより資金増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は2,014,339千円となりました。
その主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加額(同借入金の返済額との純額)がそれぞれ1,172,000千円、678,338千円あったことに加え、第三者割当増資による収入218,856千円などにより資金増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、公共設備投資は引き続き堅調に推移すると思われます。また、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景として回復基調が続くと見込まれます。しかし、依然として続く技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が工事収益を圧迫する等、収益面に関しては、楽観視できない状況が続くと見込まれます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上するなど、厳しい状況が続いておりましたが、前期は大型案件の受注と固定費圧縮への取り組みにより6年振りに黒字となりました。引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。
さらに、平成26年7月1日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、当期も黒字化を達成すべく、全社一丸となって邁進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。