有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 14:57
【資料】
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【項目】
78項目

対処すべき課題

国内建設市場は、平成25年12月に国土強靭化基本法が成立し、強くしなやかな国民生活を実現するための減災・防災対策が活発化し始め、東日本大震災からの復興の推進、強靭な社会基盤の整備等、国の牽引する需要旺盛局面に入っていると認識しております。供給サイドである当社としましては、「新しい価値提案による受注力の強化」「新たな経済性を提供するための施工力の進化」「新事業本部制での機能強化」に取組み、喫緊の課題である受注・売上規模の拡大、一層の収益性の改善、事業基盤の拡充・強化、並びに安定した利益還元等の実現に努めてまいります。
また、今まさしく当社の企業使命として掲げております「環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献する。」ことを実践し、国土強靭化対策に貢献してまいりたいと強く思っております。