(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役(監査等委員を除く)の報酬は取締役会で決定し、取締役(監査等委員)の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年3月24日開催の取締役会で決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容について、上記の決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
イ.基本的な考え方
業績及び中長期的な企業価値との連動及び株主との価値共有を重視した報酬体系としております。
また、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の関与による透明性・客観性の高い決定手続としております。
ロ.報酬等の構成と内容
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。また取締役(監査等委員)の報酬は基本報酬のみで構成されています。

報酬等の種類	内容等
基本報酬(固定報酬)	・役位に応じた固定の額を毎月支給
業績連動報酬 (短期インセンティブ報酬)	・各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位別基準額の0%～250%の範囲で決定した額を翌事業年度に年1回支給
株式報酬 (中長期インセンティブ報酬)	・役務提供期間(定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで)に対応して役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付(付与時期は取締役会で決定) ・当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結(取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約する) ・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする

ハ.報酬等の割合
取締役(監査等委員を除く)の固定報酬(基本報酬)とインセンティブ型報酬(業績連動報酬、株式報酬)の割合は、業績連動報酬のレンジ(基準額～基準額の250%)に応じて、概ね2:1～1:1とし、株式報酬は基準額報酬の概ね5%としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬の割合が高くなるものとしております。
なお、2023年4月26日開催の取締役会において株式報酬の基準報酬額の割合を概ね10%に変更することを決議しており、2023年6月28日開催の定時株主総会で選任された取締役(監査等委員を除く)の報酬等より適用しております。
(業績連動報酬が基準額の場合の割合)

報酬等 の種類	固定報酬	インセンティブ型報酬
	基本報酬	業績連動報酬 (基準額)	株 式 報 酬
割合	2	1

(業績連動報酬が上限額の場合の割合)

報酬等 の種類	固定報酬	インセンティブ型報酬
	基本報酬	業績連動報酬 (基準額の250%)	株 式 報 酬
割合	1	1

ニ.報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する手続の透明性・客観性を強化し、独立社外取締役の適切な関与を得るものとするため、取締役会の委任決議に基づき独立社外取締役全員(宇崎利彦常勤監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員)及び代表取締役社長の島田良介で構成(委員の過半数は独立社外取締役)する指名報酬委員会で個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、決定するものです。なお、株式報酬については、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で個人別の交付株式数及び支給額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、指名報酬委員会が会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためであり、取締役の個人別の報酬等に関する手続の透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

区分	報酬等 の種類	株主総会決議日	当該決議の内容の概要	当該定時株主総会終結 時点の役員の員数
取締役 (監査等委員 を除く)	基本報酬 業績連動 報酬	2015年6月26日 (第56回定時株主総会)	金銭報酬の額を年額330百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とする	8名 (うち社外取締役0名)
	株式報酬	2020年6月26日 (第61回定時株主総会)	株式報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年4万株以内とする	4名 (うち社外取締役0名)
取締役 (監査等委員)	基本報酬	2015年6月26日 (第56回定時株主総会)	金銭報酬の額を年額50百万円以内とする	3名 (うち社外取締役3名)

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	182	118	63	8	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	4

(注)1.短期インセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して業績連動報酬を支給しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の営業利益であります。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであること及び事業活動の成果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期インセンティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の0%～250%の範囲で支給額を決定します。
当事業年度を含む当社の営業利益の実績推移は、次のとおりです。

	第61期 (2020年3月期)	第62期 (2021年3月期)	第63期 (2022年3月期)	第64期 (2023年3月期)
営業利益 (百万円)	4,425	4,544	4,143	4,482

なお、2023年4月26日開催の取締役会において業績連動報酬の額の算定の基礎となる業績指標として上述の当事業年度の営業利益の他、当事業年度のROE(自己資本利益率)を追加することを決議しており、2023年6月28日開催の定時株主総会で選任された取締役(監査等委員を除く)の報酬等より適用しております。ROEを選定した理由は、営業利益とともに主要な目標経営指標であり、当事業年度における資本の効率性を反映する指標としてインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期インセンティブ報酬の指標として適していると判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益、ROE等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の0%～250%の範囲で支給額を決定します。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬8百万円であります。非金銭報酬等については、中長期インセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しております。