売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

2018/06/28 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2018/06/28 13:49

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおり。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったRAY WILSON CO.は清算結了している。
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。2018/06/28 13:49

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京急行電鉄株式会社	57,648	建設事業(建築)建設事業(土木)不動産事業等

2018/06/28 13:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/06/28 13:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後、ありたい姿の実現に向け、全社一丸となって中期経営計画を推進する所存である。

項 目	中期経営計画2018-2020『Shinka2020』
基本方針	(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実
目標指標(2020年度)	(1)連結営業利益率 6.3%以上(2)連結売上高 3,120億円以上(3)連結ROE 13%以上(4)連結自己資本額 1,100億円以上

※「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の詳細は、次のURLを参照。
http://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3076/inline/20180323_2026_Shinka2020.pdf

2018/06/28 13:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を着実に実行し、企業価値の向上に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は320,711百万円(前期比31.6%増)となった。損益面では、営業利益は21,416百万円(前期比24.4%増)となった。また、経常利益は持分法による投資利益654百万円を計上したことなどにより22,128百万円(前期比17.5%増)となった。これに、貸倒引当金戻入額154百万円、子会社清算益111百万円等を特別利益に、固定資産圧縮損71百万円、減損損失40百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,118百万円(前期比17.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

2018/06/28 13:49

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2018/06/28 13:49