営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△6,493百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

2023/06/28 16:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 16:34

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給判断値を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。支給判断値は、営業利益などの財務指標、GHG排出量削減率などの非財務指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。また、支給率は支給判断値に応じて0%～200%で変動いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。事業用資産の正味売却価額については売買契約に基づく正味売却価額から処分費用額を差し引いて算出しております。
また、ミャンマー連邦共和国の事業用資産は、連結子会社であるGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.が保有する資産であり、同社の継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。事業用資産の使用価値については、備忘価額をもって評価しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②長期経営計画のKPI

経営指標	2023年度目標	2030年度目標
(1)連結営業利益(率)(2)連結ROIC(※1,※2)(3)連結ROE(4)D/Eレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント(※3)(7)GHG排出量(※4)	53億円(1.7%)-4.2%0.5倍以下40.0%程度A12.5%削減	220億円以上(5.0%以上)7.0%以上10.0%以上0.5倍以下45.0%程度AAA30.0%削減

※1 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン(配当等)を適切に反映するた
め、ROICの算定式を以下の通りとしております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は288,867百万円(前期比11.9%増)となりました。損益面では、営業利益は5,107百万円(前連結会計年度は6,078百万円の営業損失)、経常利益は5,020百万円(前連結会計年度は5,132百万円の経常損失)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,245百万円(前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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