2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,276百万円であります。内訳は、建設事業1,236百万円、不動産事業等1百万円、調整額39百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,920百万円であります。内訳は、建設事業739百万円、不動産事業等1,649百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)531百万円であります。2025/06/20 10:49

#3 ノンリコース債務注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 10:49

#5 会計方針に関する事項（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	37,919	62,501
契約資産	74,777	89,834
契約負債	16,754	11,986

契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱いますが、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当連結会計年度における契約資産の15,056百万円の増加は工事等の進捗によるものであり、債権の24,582百万円の増加は工事進捗に伴う請求金額増加によるものであります。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
不動産事業未収入金	2,191	1,747
契約資産	89,834	92,844

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
(イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合には減損処理を行い、下落率30%以上50%以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、直近決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合、若しくは債務超過の状態にある場合、3期連続で損失を計上した場合は回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 10:49

#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/06/20 10:49

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	備品・ソフトウエア	東京都他
事業用資産	建物・備品	愛知県

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	2,165	百万円	1,843	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,067	△1,348
繰延税金資産(負債)の純額	838	2,184

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/20 10:49

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	2,165	百万円	1,843	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,060		△1,336
退職給付に係る資産	△615		△696
留保利益	△1,246		△1,436
繰延税金負債合計	△3,930		△3,481
繰延税金資産(負債)の純額	△834		320

(注)1 評価性引当額が485百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額等が増加したことに伴うものであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、4,968百万円(前期比55.6%増)となりました。セグメント利益については、1,488百万円(前期比32.5%減)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が5,914百万円減少した一方、現金預金が7,543百万円、その他(流動資産)が4,405百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,790百万円増加(3.7%増)し、274,315百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が27,626百万円減少した一方、未成工事受入金が12,623百万円、支払手形・工事未払金等が12,374百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,912百万円増加(4.8%増)し、171,648百万円となりました。

2025/06/20 10:49

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた91百万円及び「固定資産除却損」162百万円は、「その他」として組替えております。

2025/06/20 10:49

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」93百万円、「固定資産除却損」162百万円、「その他」169百万円は、「その他」424百万円として組替えております。

2025/06/20 10:49

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/20 10:49

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末49百万円及び48,800株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。
(従業員株式所有制度)

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	12,313	百万円	13,268	百万円
期待運用収益	246		265
退職給付の支払額	△838		△790
年金資産の期末残高	13,268		12,885

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/20 10:49

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2025/06/20 10:49

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

2025/06/20 10:49

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2025/06/20 10:49

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	51,233
固定資産合計	-	31,322
純資産合計	-	41,692

(注)世紀東急工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2025/06/20 10:49

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	100,789	102,667
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	823	1,032
(うち非支配株主持分)	(百万円)	823	1,032

役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,243千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度48千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度704千株、当連結会計年度312千株であります。

2025/06/20 10:49