四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,086百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業等セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては160百万円である。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△3,478百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,478百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
建設事業 (建築) | 建設事業 (土木) | 不動産事業等 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 154,549 | 43,019 | 1,724 | 199,292 | - | 199,292 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 141 | - | 1 | 142 | △142 | - |
計 | 154,690 | 43,019 | 1,725 | 199,435 | △142 | 199,292 |
セグメント利益 | 12,584 | 2,924 | 211 | 15,720 | △3,086 | 12,633 |
(注)1 セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,086百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業等セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては160百万円である。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
建設事業 (建築) | 建設事業 (土木) | 不動産事業等 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 104,487 | 43,093 | 1,579 | 149,160 | - | 149,160 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20 | - | 1 | 21 | △21 | - |
計 | 104,508 | 43,093 | 1,580 | 149,182 | △21 | 149,160 |
セグメント利益 | 12,747 | 2,419 | 237 | 15,404 | △3,478 | 11,926 |
(注)1 セグメント利益の調整額△3,478百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,478百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。