四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が好調を維持したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」のもと、企業価値の向上に努めてきた。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は209,076百万円(前年同四半期比40.2%増)となった。損益面では、営業利益は15,743百万円(前年同四半期比32.0%増)、経常利益は16,047百万円(前年同四半期比24.6%増)を、それぞれ計上した。これに、貸倒引当金戻入額154百万円、子会社清算益111百万円を特別利益に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,330百万円(前年同四半期比20.1%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、149,532百万円(前年同四半期比34.8%増)となった。
完成工事高については、国内官公庁工事及び海外工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、159,864百万円(前年同四半期比53.0%増)となった。損益面については、15,934百万円(前年同四半期比25.0%増)のセグメント利益となった。
(建設事業(土木))
受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、51,085百万円(前年同四半期比82.5%増)となった。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、47,792百万円(前年同四半期比10.9%増)となった。損益面については、3,523百万円(前年同四半期比45.6%増)のセグメント利益となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、1,419百万円(前年同四半期比10.1%減)となった。セグメント利益については、134百万円(前年同四半期比43.6%減)となった。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、現金預金が7,409百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が11,736百万円、未成工事支出金が7,064百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して、15,698百万円増加(7.7%増)し、220,511百万円となった。
負債の部は、預り金が6,143百万円、未成工事受入金が4,767百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が18,550百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して、6,800百万円増加(4.9%増)し、145,233百万円となった。
純資産の部は、配当を3,308百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,330百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は8,019百万円増加した。また、株式相場の影響を受けて、その他有価証券評価差額金が972百万円増加したことなどによりその他の包括利益累計額は909百万円増加した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,898百万円増加(13.4%増)し、75,278百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、34.0%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要がある。
建設業界においては、引き続き旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想されるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。
このような状況下において当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。
また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。
さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は605百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業(土木)の受注実績が著しく増加した。これは、建設事業(土木)において、大型の国内官公庁工事及び海外工事の受注があったことによるものである。
(受注実績)

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	増減	増減率(%)
建設事業(建築)(百万円)	110,913	149,532	38,619	34.8
建設事業(土木)(百万円)	27,994	51,085	23,090	82.5
合計 (百万円)	138,907	200,617	61,710	44.4

(注) 当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っていない。