有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
社外取締役を除く取締役・執行役員の報酬は、基本報酬である現金報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成されております。現金報酬は、会社業績、職責等を総合的に勘案して役位毎の報酬テーブルに基づき決定するもので、株式報酬は、取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとし、業績連動指標の達成度に応じて対象者にポイントを付与し、ポイントに応じて当社株式を交付等するものです。また社外取締役の報酬は、基本報酬である現金報酬(固定報酬)のみで構成されております。いずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
監査役の報酬は、基本報酬である現金報酬(固定報酬)のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査役の協議により決定しております。
(ロ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役および執行役員の報酬の額について、2019年3月27日及び2019年6月27日開催の取締役会において審議し、代表取締役社長に一任する旨決議しています。
なお、翌事業年度の取締役および執行役員の報酬の額につきましては、上記基本方針に従い、ガバナンス諮問委員会で審議・決定した内容を2020年3月27日開催の取締役会へ答申し、そこで審議、決定しています。
(ハ)基本報酬および業績連動報酬に関する株主総会の決議
取締役および監査役の報酬のうち基本報酬である現金報酬については、2014年6月27日開催の当社平成26年3月期定時株主総会において、取締役について月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、2003年6月27日開催の第73回間組定時株主総会において、監査役について月額5,000千円以内と決議しています。
なお、当社定款第19条において取締役は12名以内、同第30条において監査役は4名以内と定めています。
また、業績連動報酬である株式報酬については、2014年6月27日開催の当社平成26年3月期定時株主総会において決議した現金報酬とは別枠で、2016年6月29日開催の当社平成28年3月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。
(ニ)役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬である株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。具体的には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年3月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与し、各取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)を算定のうえ、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。
BIP信託が取得する当社株式数及びBIP信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する3事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(1事業年度あたり18万株)を上限としています。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。なお、2016年に設定した信託の対象期間(2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)が満了したため、信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度にかかる信託期間を3年間(2019年9月1日から2022年9月20日まで)延長し、本制度を継続的に実施しています。また、信託期間の延長時に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭は、延長後のBIP信託に承継しています。
業績連動指標に「売上高、営業利益、当期純利益」を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。
当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の390,000百万円に対し実績は356,446百万円、営業利益は目標の29,100百万円に対し実績は23,302百万円、当期純利益は目標の19,800百万円に対し実績は16,168百万円となり、これら業績連動指標により算定される目標達成率がポイント付与の所定数値に達したことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	183	175	―	7	10
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	―	―	3
社外役員	46	46	―	―	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、1億円以上の者)
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。