有価証券報告書-第49期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。
そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成28年6月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき1株につき12円といたしました。この結果、配当性向は7.6%となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成28年6月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき1株につき12円といたしました。この結果、配当性向は7.6%となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成28年9月27日 定時株主総会決議 | 68,876 | 12 |