コムシス HD(1721)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 43億8400万
- 2014年6月30日 -6.73%
- 40億8900万
- 2014年9月30日 +1.32%
- 41億4300万
- 2014年12月31日 +1.28%
- 41億9600万
- 2015年3月31日 -9.82%
- 37億8400万
- 2015年6月30日 +1.51%
- 38億4100万
- 2015年9月30日 +1.9%
- 39億1400万
- 2015年12月31日 +2.12%
- 39億9700万
- 2016年3月31日 -6.78%
- 37億2600万
- 2016年6月30日 +16.96%
- 43億5800万
- 2016年9月30日 +1.58%
- 44億2700万
- 2016年12月31日 +2.03%
- 45億1700万
- 2017年3月31日 -3.59%
- 43億5500万
- 2017年6月30日 +2.09%
- 44億4600万
- 2017年9月30日 +68.67%
- 74億9900万
- 2017年12月31日 +1.2%
- 75億8900万
- 2018年3月31日 -4.3%
- 72億6300万
- 2018年6月30日 +2.04%
- 74億1100万
- 2018年9月30日 -0.31%
- 73億8800万
- 2018年12月31日 +85.14%
- 136億7800万
- 2019年3月31日 -1.24%
- 135億800万
- 2019年6月30日 -0.15%
- 134億8800万
- 2019年9月30日 +0.4%
- 135億4200万
- 2019年12月31日 +0.67%
- 136億3300万
- 2020年3月31日 +3.59%
- 141億2300万
- 2020年6月30日 +0.21%
- 141億5300万
- 2020年9月30日 +0.95%
- 142億8700万
- 2020年12月31日 +1.09%
- 144億4300万
- 2021年3月31日 -6.29%
- 135億3500万
- 2021年6月30日 +1.32%
- 137億1400万
- 2021年9月30日 +1.39%
- 139億400万
- 2021年12月31日 +4.62%
- 145億4700万
- 2022年3月31日 -2.39%
- 142億
- 2022年6月30日 -0.15%
- 141億7900万
- 2022年9月30日 +1.09%
- 143億3400万
- 2022年12月31日 +0.83%
- 144億5300万
- 2023年3月31日 -2.09%
- 141億5100万
- 2023年6月30日 -0.73%
- 140億4700万
- 2023年9月30日 +1.51%
- 142億5900万
- 2023年12月31日 +0.99%
- 144億
- 2024年3月31日 -8.58%
- 131億6500万
- 2024年6月30日 +1.09%
- 133億900万
- 2024年9月30日 +1.04%
- 134億4800万
- 2024年12月31日 +1.27%
- 136億1900万
- 2025年3月31日 -6.96%
- 126億7100万
- 2025年6月30日 +0.44%
- 127億2700万
- 2025年9月30日 +1.41%
- 129億600万
- 2025年12月31日 +1.83%
- 131億4200万
- 2026年3月31日 -8.76%
- 119億9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3)小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/22 15:00
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、2025年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。