有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、2025年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,698	53,819
勤務費用	3,697	3,337
利息費用	417	749
数理計算上の差異の発生額	△3,675	△3,777
過去勤務費用の発生額	-	△739
退職給付の支払額	△3,299	△2,915
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	878	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△486
その他	102	△8
退職給付債務の期末残高	53,819	49,978

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	63,864	64,065
期待運用収益	1,627	1,459
数理計算上の差異の発生額	△857	4,747
事業主からの拠出額	1,915	1,409
退職給付の支払額	△2,483	△2,222
その他	-	0
年金資産の期末残高	64,065	69,460

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,588	2,737
退職給付費用	375	398
退職給付の支払額	△216	△164
制度への拠出額	△56	△71
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△878	-
その他	△74	△3
退職給付に係る負債の期末残高	2,737	2,896

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,077	44,402
年金資産	△65,015	△70,476
	△16,937	△26,074
非積立型制度の退職給付債務	9,428	9,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,509	△16,586
退職給付に係る負債	12,671	11,991
退職給付に係る資産	△20,181	△28,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,509	△16,586

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	3,697	3,337
利息費用	417	749
期待運用収益	△1,627	△1,459
数理計算上の差異の費用処理額	△795	△1,100
過去勤務費用の費用処理額	15	△21
簡便法で計算した退職給付費用	375	398
確定給付制度に係る退職給付費用	2,082	1,903

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	15	718
数理計算上の差異	2,021	7,424
合計	2,037	8,142

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	19	△698
未認識数理計算上の差異	△10,378	△17,802
合計	△10,359	△18,501

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	32%	32%
株式	29%	32%
現金及び預金	22%	19%
その他	17%	17%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として2.2%
長期期待運用収益率	主として2.9%	主として2.5%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,515百万円、当連結会計年度1,563百万円であります。
4 その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は486百万円であり、2025年度より4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額362百万円は未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。