有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本コムシスグループ	6,259
サンワコムシスエンジニアリンググループ	1,774
TOSYSグループ	1,340
つうけんグループ	2,357
NDSグループ	2,956
SYSKENグループ	1,065
北陸電話工事グループ	914
コムシス情報システムグループ	627
その他	220
合計	17,512

(注) 従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません(以下「(2)提出会社の状況」においても同じであります。)。
(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
99	51.8	21.0	9,281,849

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	99
合計	99

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
2 平均年間給与は、2023年3月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会(組合員数2,519人)、サンコムユニオン(組合員数579人)、トーシスグループ労働組合(組合員数800人)、北海道情報通信建設労働組合(組合員数536人)、NDS労働組合(組合員数1,142人)、北陸地方情報通信設備建設労働組合(組合員数583人)、九州情報通信設備建設労働組合協議会(組合員数374人)及びコムシス情報システム関連労働組合協議会(組合員数447人)等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		育児休業等取得率 (注)2	育児休業等及び育児目的休暇の取得率 (注)3	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
日本コムシス㈱	2.5	74.0	114.0	73.9	73.5	59.9
サンワコムシスエンジニアリング㈱	3.1	115.0	125.0	72.0	72.9	79.6
㈱TOSYS	1.2	33.0	73.0	65.8	65.2	103.1
㈱つうけん	1.2	50.0	27.0	80.9	75.3	98.3
NDS㈱	2.2	132.0	154.0	59.7	72.3	67.5
㈱SYSKEN	2.4	141.0	166.0	91.3	98.9	60.2
北陸電話工事㈱	0.0	22.0	44.0	64.9	61.0	101.2
コムシス情報システム㈱	3.6	20.0	50.0	74.8	73.4	-
コムシスシェアードサービス㈱	27.3	-	-	70.2	65.5	102.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。