有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本コムシスグループ	6,757
サンワコムシスエンジニアリンググループ	825
TOSYSグループ	1,382
つうけんグループ	1,948
NDSグループ	3,122
SYSKENグループ	1,153
北陸電話工事グループ	849
コムシス情報システムグループ	1,461
その他	268
合計	17,765

(注) 従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
129	50.2	20.5	9,624,445	2.4

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	129
合計	129

(注)1 従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
2 従業員は主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は2026年3月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
日本コムシス株式会社

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,701	45.0	16.5	7,568,944	4.1

(注)1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
3 平均年間給与は2026年3月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ロ 上記イの次に従業員数が多い会社
NDS株式会社

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,129	43.3	16.7	7,342,914	4.3

(注)1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
3 平均年間給与は2026年3月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループは、日本コムシス関連労働組合協議会(組合員数2,395人)、サンコムユニオン(組合員数457人)、トーシスグループ労働組合(組合員数791人)、北海道情報通信建設労働組合(組合員数635人)、NDS労働組合(組合員数1,300人)、北陸地方情報通信設備建設労働組合(組合員数575人)、九州情報通信設備建設労働組合協議会(組合員数407人)及びコムシス情報システム関連労働組合協議会(組合員数430人)等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ 主要な連結子会社

当事業年度
名 称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		育児休業等取得率 (注)2	育児休業等及び育児目的休暇の取得率 (注)3	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
日本コムシス㈱	2.9	85.0	124.0	74.4	72.9	69.3
サンワコムシスエンジニアリング㈱	5.3	100.0	100.0	77.8	77.5	95.7
㈱TOSYS	2.8	57.0	57.0	70.0	69.9	106.9
㈱つうけん	1.6	58.0	83.0	82.6	76.4	82.2
NDS㈱	1.9	100.0	100.0	58.3	66.9	67.7
㈱SYSKEN	3.0	77.0	88.0	58.8	58.1	51.1
北陸電話工事㈱	0.8	100.0	100.0	58.5	74.4	87.6
コムシス情報システム㈱	2.3	66.0	83.0	79.2	76.1	-
コムシスシェアードサービス㈱	22.7	-	-	75.7	75.0	54.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し、小数第2位を四捨五入したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出し、小数第1位以下を切捨てたものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数第1位以下を切捨てたものであります。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第7 提出会社の参考情報 2.その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。