有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		9	百万円		9	百万円
株式報酬費用		74	〃		72	〃
未払金		24	〃		22	〃
投資有価証券評価損		15	〃		8	〃
その他有価証券評価差額金		0	〃		―
未払事業税等		3	〃		4	〃
繰延税金資産小計		128	百万円		116	百万円
評価性引当額		△11	〃		△8	〃
繰延税金資産合計		116	百万円		108	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		―			△1	〃
繰延税金負債合計		―			△1	〃
繰延税金資産の純額		116	百万円		107	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.8%			1.4%
永久に益金に算入されない項目		△37.3%			△36.8%
税率変更に伴う影響		―			0.2%
その他		△1.3%			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.2%			2.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微である。