業績予想修正の理由

売上高はグリーンエネルギー事業において、工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの需要は好調に推移しております。なお、今後のエネルギー事業拡大に向け建設したメガソーラーのうち、４物件については当社グループで保有することにいたしました。一方、個人向けの住宅用太陽光発電システムは、消費税率引上げの影響や住宅用太陽光発電導入支援補助金の終了等により収益性も低下しており、既築用住宅卸売り及び大手パワービルダーを中心とする新築戸建住宅への販売を縮小し、人材を徐々に産業用太陽光発電システムに移行している過程でもあり計画を下方修正し、当初予想比126億11百万円減の610億円となる見通しです。
営業利益及び経常利益はグリーンエネルギー事業の収益性の低い個人向けの住宅用太陽光発電システムの売上高が減少するものの、売上高構成比の高い工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの売上総利益率が当初予想を上回る見込みであり、また当初見込みの経費増加についても抑制出来る見通しであり、おおむね当初予想通りの営業利益及び経常利益となる見通しです。
当期純利益は、過年度に減損損失を計上済みの賃貸用不動産の売却及び将来減算一時差異に係る回収可能性の見直しに伴い税金費用が軽減されることを主因として、当初予想比７億20百万円増の52億40百万円となる見通しです。