(2) セグメント資産の調整額6,171,672千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,621千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△830,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,740,953千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,802千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/26 13:59

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物	31,887千円	―
土地	108,490千円	―
計	140,377千円	―

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
資産除去債務	2,669千円	23,715千円
固定資産の未実現利益	―	211,053千円
減損損失	30,417千円	―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/26 13:59

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/26 13:59

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました583,443千円を、「機械装置及び運搬具」140,968千円と「その他」442,475千円に、「その他」の「減価償却累計額」に表示しておりました△450,921千円を、「機械装置及び運搬具」の「減価償却累計額」△116,805千円と「その他」の「減価償却累計額」△334,115千円に、「その他(純額)」に表示しておりました132,522千円を、「機械装置及び運搬具(純額)」24,162千円と「その他(純額)」108,360千円に組み替えております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。

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