有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストO&M
株式会社ウエストエナジーは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
原材料及び貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械及び装置	6年～17年
車両運搬具	3年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年又は契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電システムの施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収基準により、収益を認識しております。また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、産業用太陽光発電所の工事はパッケージ化(ウエストサステナブルスタンダード)されており、大規模事業用の発電所請負工事を除き、工期はごく短く1件当たりの工事規模も小さいことから、当連結会計期間において、インプット法を適用して一定期間にわたり収益を認識した工事請負契約はありません。
また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
② 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービスを提供する履行義務を負っております。当該省エネサービスは、主として初期費用の負担が生じないリース契約(ウエストエスコ事業)として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 電力事業
自社売電については、当社グループの保有の太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
④ メンテナンス事業
メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。