有価証券報告書-第8期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産
繰越欠損金	1百万円	0百万円
その他	0 〃	0 〃
繰延税金資産合計	1百万円	1百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
固定負債
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△0百万円
差引:繰延税金資産純額	1百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.3%	35.9%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△38.0〃	△35.9〃
住民税均等割等	0.1〃	0.1〃
その他	0.0〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.3%	0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものついては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。