有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
未払事業税	1百万円	2百万円
その他	0 〃	1 〃
繰延税金資産合計	1百万円	3百万円
差引:繰延税金資産純額	1百万円	3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△30.8〃	△30.4〃
住民税均等割等	0.0〃	0.0〃
その他	△0.0〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%	0.3%