有価証券報告書-第7期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
流動資産
繰越欠損金	4百万円	1百万円
その他	0 〃	0 〃
繰延税金資産合計	4百万円	1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△37.7〃	△38.0〃
住民税均等割等	0.0〃	0.1〃
その他	0.0〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.6%	0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
この税率変更により当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。