有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
流動資産
未払事業税	1百万円	1百万円
その他	4 〃	0 〃
繰延税金資産合計	6百万円	1百万円
差引:繰延税金資産純額	―百万円	1百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
固定負債
その他	△7百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△7百万円	―百万円
差引:繰延税金負債純額	△1百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△30.2〃	△30.8〃
住民税均等割等	0.1〃	0.0〃
その他	△0.0〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.7%	0.1%