有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
未払事業税	2百万円	0百万円
未払賞与	3 〃	2 〃
その他	1 〃	1 〃
繰延税金資産合計	7百万円	5百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
退職給付引当金	-百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△2百万円
繰延税金資産純額	7百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△30.6〃	△30.5〃
住民税均等割等	0.0〃	0.0〃
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-〃	0.0〃
その他	0.0〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%	0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円増
加し、法人税等調整額が0百万円増加しております。