有価証券報告書-第9期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産
繰越欠損金	0百万円	―百万円
その他	0 〃	1 〃
繰延税金資産合計	1百万円	1百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
固定負債
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
差引:繰延税金負債純額	0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.9%	33.1%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△35.9〃	△32.7〃
住民税均等割等	0.1〃	0.0〃
その他	0.0〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.1%	0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。