森永乳業（2264）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 153億7600万
- 2014年3月31日 +18.32%
- 181億9300万
- 2015年3月31日 -22.73%
- 140億5700万
- 2016年3月31日 +55.71%
- 218億8800万
- 2017年3月31日 +33.7%
- 292億6500万
- 2018年3月31日 +0.17%
- 293億1500万
- 2019年3月31日 +3.99%
- 304億8600万
- 2020年3月31日 +7.37%
- 327億3400万
- 2021年3月31日 +10.24%
- 360億8600万
- 2022年3月31日 +6.03%
- 382億6200万
- 2023年3月31日 -12.67%
- 334億1500万
- 2024年3月31日 +14.08%
- 381億1900万
- 2025年3月31日 +4.44%
- 398億1100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ① 基本方針の内容2025/06/25 14:00
当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な供給によってみなさまにお届けするとともに、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしています。また、当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、BtoCとBtoB、国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識と豊富な経験、及びこれまでの事業活動で蓄積された信用とブランドが、当社の企業価値の源泉であり、それらを基に業務の適正の強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資することになると考えます。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- リスク管理
当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて10項目認識しております。
その中でも、特に「(1)酪農乳業界の動向」「(2)原材料調達」「2025/06/25 14:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 14:00
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 食品 その他 全社・消去 合計 減損損失 1,227 - 290 1,517
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】(単位:百万円) 食品 その他 全社・消去 合計 減損損失 20,483 - - 20,483 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2025/06/25 14:00
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/25 14:00
当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社4社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け - #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 本方針の内容
当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な供給によってみなさまにお届けするとともに、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしています。また、当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、BtoCとBtoB、国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識と豊富な経験、及びこれまでの事業活動で蓄積された信用とブランドが、当社の企業価値の源泉であり、それらを基に業務の適正の強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資することになると考えます。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、このような当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することができるかという観点から検討されるべきものと考えております。2025/06/25 14:00 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。2025/06/25 14:00
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね2か月以内に受領しております。 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 14:00
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。(単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品 収益認識の時期
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #9 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。2025/06/25 14:00
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。 - #10 従業員の状況（連結）
- (2025年3月31日現在)2025/06/25 14:00
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 食品 6,928 [2,222] その他 326 [28]
(2) 提出会社の状況 - #11 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 483 438 太陽化学㈱ 242,000 242,000 食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。 有 417 378 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱食品㈱ 42,400 42,400 BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 無 207 238 107 99 正栄食品工業㈱ 23,100 23,100 BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 無 95 108 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 57 65 伊藤忠食品㈱ 7,000 7,000 BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 無 52 51 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/25 14:00
1982年4月 当社 入社 2012年6月 当社 食品総合研究所長 2013年6月 当社 執行役員食品総合研究所長 2015年6月 当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任 2015年11月 当社 常務取締役 - #13 研究開発活動
- ◆健康栄養科学研究所2025/06/25 14:00
年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。
◆ 素材応用研究所 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (参考)「中期経営計画 2022-24」における事業分野別(4本の事業の柱)業績概況2025/06/25 14:00
① 栄養・機能性食品事業:ヨーグルトは健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」が好調に推移し、機能性ヨーグルトや「パルテノ」などの拡大にも継続して注力しました。育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱う森永乳業クリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。また、中長期的な成長を見据え、ビフィズス菌等のプロモーションの強化にも継続的に取り組みました。
利益面では、原材料価格の上昇の影響やオペレーションコスト増加の影響を受けましたが、プロダクトミックスの改善やコスト削減などに努めました。第4四半期における販売促進費等の効率化もあり事業全体では増益となりました。 - #15 重要な契約等（連結）
- 当社が技術援助等を受けている契約2025/06/25 14:00
(注)1 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間 エカテラ・ジャパン・サービス株式会社 (注)4 日本 紅茶飲料等 リプトン商標の使用権の設定 2023年1月1日から2024年12月31日まで以後1年ごとの自動更新 KRAFT FOODS GROUP BRANDS LLC (注)5 米国 乳等を主原料とする食品等 技術提携 2022年9月1日から2024年9月30日まで LACTARIS HERITAGE DAIRY, INC (注)6 米国 チーズ 技術提携 2022年9月1日から2024年9月30日まで
(注)2 2024年7月1日より下記内容での契約を締結しております。主な契約内容に変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
